不動産一括査定サイトについて
その仕組みとメリット・デメリット
不動産一括査定サイトのメリット
・簡単に自分の家の価値がわかる
一度簡単な個人情報等を入力するだけで、複数社からの査定価格が受け取れます。
・価格の比較ができる
3～10社程度の不動産会社から提示された査定価格を比較することができます。
・無料である
不動産一括査定サイトのデメリット
・電話ラッシュや無断訪問などのトラブル
一括査定を依頼したユーザーは無料ですが、その査定を実際に行う不動産会社はそのユーザー情報を購入しています。そのため、情報料や査定などを行うコストを回収するために必死になります。
また、初期対応でメールを送ってもユーザーからの返事はほとんどありません。そうしている間に他の不動産会社に先を越されてしまうため、電話でのアプローチが中心になります。
結果、査定依頼を送信した瞬間から登録外の複数の番号から何回も電話がかかってきてしまい、狼狽されるユーザーも多くいらっしゃると思います。
また、最近では直接自宅に訪問するケースもあるそうです。
・査定結果は相場より高い価格が提示
一括査定では、不動産会社が媒介獲得に競い合うために、本来の相場価格より高い価格を提示して売主の気を引く傾向にあります。
その結果、相場よりも高すぎる価格で売りに出してしまいますと、一番成約率が高い売出直後の貴重な時期を逃してしまうこともあり、その後価格の下方修正を続けても売れず、結果相場価格を割り込まなければいけないケースになる可能性もございます。
・個人情報の転売や不正利用のリスク
住所や氏名などを含む個人情報が、複数の不動産会社の大勢の営業スタッフに一斉に渡ってしまいます。その情報は個々の営業スタッフのスマートフォンでも簡単に確認ができるため、正直個人情報の管理が難しく、情報の転売や不正利用のリスクも懸念されます。
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②査定結果がすぐに届く
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⑤マンション専門の不動産会社が査定
⑥電話応対の必要がございません
⑦誰にも知られず売却価格がわかります
不動産一括査定サイトとは
不動産一括査定サイトとは、売却したい不動産の情報（所在地、種別、広さ、築年数等々）と個人情報を一度入力するだけで、サイトの運営会社が提携している複数の不動産会社に査定申込ができるサービスのことです。 個別に電話やメールなどで査定の申し込みをしたり、わざわざ店舗まで足を運んで査定の申し込みをしたりする必要がないので、簡単で利便性が高いポータルサイトです。
不動産一括査定サイト（運営会社）の一覧
不動産会社ではなく大半がIT系企業です
・SUUMO売却査定（リクルート）
・Home4U（NTTデータ・スマートソーシング）
・マンションナビ（マンションリサーチ）
・イエウール（Speee）
・ライフルホームズ（LIFULL）
・おうちクラベル（SREホールディングス）
・リビンマッチ（リビン・テクノロジーズ）
・いえカツLIFE（サムライ・アドウェイズ）
・ズバッと不動産売却（ウェブクルー）
・HowMa（コラビット）
・Reguid（ウェイブダッシュ）
まだまだ他にもあります
不動産一括査定サイトの仕組み
①サイトを制作して、不動産の査定を希望する人を集客する
②そのサイトで利用上知り得た個人情報等を、1情報1～2万円で不動産会社に売って収益を得る
サイト運営会社の顧客はユーザーではなく、そのユーザーの個人情報を購入する不動産会社
また、その中でも大手不動産会社を顧客にすることでサイトにとっての絶大な宣伝効果にもなる
不動産会社が利益を得るための道のり
実施に査定を行う不動産会社が利益を手にするまでの遠い道のりは以下の通りです
①不動産一括査定サイトからユーザーに関する個人情報等を購入する
↓
②ユーザーに連絡する → 連絡がつかなければここで終わり
↓
③依頼された不動産の査定をして結果をメールする → 連絡がつかなければここで終わり
↓
④面談（訪問査定等）をオファー → 断られればここで終わり
↓
⑤面談にて売却についてのご説明をする → 断られればここで終わり
↓
⑥売主と媒介契約を結ぶ
↓
⑦販売活動を開始する
↓
⑧購入希望者を案内
↓
⑨購入希望者と商談 → 断られればまた新たな購入希望者を探す
↓
⑩購入希望者との売買契約をセッティングする
（重要事項説明書や売買契約書など契約に関する書類の作成、ローンの事前審査の準備等々）
↓
⑪物件の引き渡し（決済）の準備をする
（売主の登記を移転する準備、買主のローンの申し込み等々）
↓
⑫物件の引き渡し（決済）をする
↓
⑬仲介手数料を受け取る
基本、不動産会社はこの長い道のりの間は1円の報酬もいただけません。
不動産一括査定サイトの運営会社の問題点
①査定依頼を受けた不動産が売れようが売れなかろうが、また実際に売りに出す予定がなかったとしてもそこに利害関係はない。
②不動産会社の売上につながったかどうかも直接的には関係ない。
③査定依頼が増えることで収益が上がる。
現在では、一括査定サイトの業界も参画会社が増えすぎて飽和状態が続き、査定依頼者の獲得が難しくなっています。
そのため、サイト運営サイドの競争が激しくなり「売却予定の有無」に関わらず、煽り文句を多用してでも査定依頼へと誘導する傾向が強まってきています。
なお、個人情報等の第三者利用等に関しては、サイトの利用規約等であらかじめ示されており、依頼者が承諾した形で情報を送信しているので違法性はありません。
また、査定の依頼者と不動産会社との間で起こりうる現場ベースでのトラブルの責任を負う必要もありません。
三者の目的のズレ
①不動産一括査定サイト
集客が増えれば収益が上がるので、売却の予定のない方を煽ってでも査定依頼を増やしたい。
②査定依頼者
サイトの広告を見て「実際に売却する予定がなくても無料で査定がしてもらえるサービス」だと認識して査定依頼をする。
③不動産会社
売却を任せて欲しい。
お金を払って購入した案件自体が、はじめから売却する予定がない案件だったとすれば、不動産会社にとっては当然面白くありません。経費と時間の無駄遣いになってしまいます。
この三者の目的や認識のずれがトラブルを生む原因です。
一般的に不動産会社では、このような不動産一括査定サイト数社と契約をし、月に数十万単位の経費を支出します。
例えば10件の査定依頼が来たとしても、その内の半分くらいは連絡がつきません。また、連絡はついてもはじめから売却の予定がない方が大半です。実際に売却を予定している方は1、2件あれば良い方です。しかも、その1、2件の案件を10社前後の不動産会社で取り合うわけですから、このあたりの経緯をご理解いただければ、不動産会社の営業担当がかなり熱心にアプローチしてくる気持ちも少しはおわかりいただけるかと思います。
また、不動産会社が媒介獲得に競い合うために、本来の査定価格より吊り上がってしまう傾向にあります。そのまま進めてしまうと売出価格が高すぎるため売れません。そして、一定期間時間が経過したころを見計らって、売主に説明して価格の下方修正をしてもらうという流れになってきております。時間に余裕のある売却ならまだよいのですが、買い替えなど時間の制限がある場合などは向いてないのかもしれません。
この問題は、査定依頼者や不動産会社が対処することではなく、査定依頼を募るサイト側が改善するべき問題だと思います。
